①社員ブログ

2012年10月25日 木曜日

国交省、消費増税時の負担軽減策を提案

国土交通省は23日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成26年から住宅ローンの減税額を最大500万円(現行制度は200万円)に拡充するよう提案した。政府税調は国交省案をたたき台に検討を進め、12月にまとめる25年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
 住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く。現行制度はリーマン・ショック後の21年に導入し、25年入居分で終了することになっていた。
 今回の国交省案では、制度を26年から5年間延長した上で、ローン残高の上限を2千万円から5千万円に引き上げ、原則10年間で最大500万円の所得税・住民税を控除できるようにする。
 国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。
 消費税率は26年4月に現在の5%から8%に、27年10月には10%に引き上げられる予定。消費税増税は高い買い物ほど影響が大きく、その代表例が住宅と自動車だ。同日の政府税調では、自動車取得税・重量税の廃止も議論。経済産業省の近藤洋介副大臣は「(取得税・重量税の課税は)取得、走行、所有と多段階・複雑で、整理することが極めて重要だ」と要望した。
 会合終了後に会見した大久保勉財務副大臣は「民主党税調とも話をしながら進めていきたい」と語った。
 政府税調は今後、消費税率引き上げ時の低所得者対策として実施する「簡素な給付措置」の給付対象などについても議論する。

2012.10.23 産経ニュースより


消費税増税時の負担軽減策として提案されるそうで、

現行制度よりもさらなる控除が見込めそうです。

まずはこの案に予算がつくかどうか、

動向に注目です!



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